よくある相談 Q&A 認知症かな?と思ったら・・・
Q1 高齢者向けに住宅を改修したい
葉山町では、介護保険サービスの「住宅改修費の支給」と葉山町独自の介護保険外サービスである「在宅高齢者住宅改修費助成金」を実施し、住宅改修工事の助成を行っています。
住宅改修費の支給(介護保険サービス)
(1) 対象者 介護保険の要支援、要介護認定を受けている方
(2) 支給限度額 現住居につき20万円(転居した場合は再度20万円限度で利用できます。)
(3) 主な対象工事 手すりの取付け、段差の解消、滑り防止のための床材の変更、引き戸等への扉の取
替え、洋式便器等へ便器の取替等
(4) 問合せ 福祉課 内線233
在宅高齢者住宅改修費助成金
対象者(1~3の条件すべて該当の人)
1.65歳以上の町民で、町民税等の滞納のない人
2.当該世帯の総所得金額が、500万円未満である人
3.対象となる住宅改修が、介護保険制度や障害者施策による助成制度に
該当しない人
対象工事
介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅改修で町内施工業者が行う次の工事で未着工のもの(老朽による不具合の改修は対象となりません。)
1.手すりの取り付け 2.段差の解消 3.床又は通路面の材料の変更 4.扉の取替え 5.和式から様式への便器の取替え
※ただし、支給対象工事は、介護保険の保険給付を優先します。
問合せ
葉山町役場福祉課 電話876-1111 内線231
Q2 特別養護老人ホームに入所したい
(1)特別養護老人ホームとは
介護保険の施設サービスの一つで、常に介護が必要な方に対して介護や機能訓練を提供する施設です。契約により入所します。
(2)対象者
要介護1~5に認定されており、入院加療の必要がない方。所得制限はありません。他の市町村の施設も申込みができます。
(3)入所申込方法
各施設の窓口にて入所申込書を入手してください。記入後、介護保険証の写し等を添えて各施設に申込みください。
(4)入所優先順位について
既に開所している特別養護老人ホームは基本的にほぼ満床なので、空き待ちとなります。各施設の入所検討委員会で「介護の必要性」の高い順に優先順位が決定されます。「介護の必要性」は申込書の記入の内容を点数化し判断します。申込後に状況が変化した場合(要介護度の変更・転居・死亡等)に申込みをした施設へ御連絡ください。
(5)費用について
介護保険で定められた利用者負担(介護費用の1割)と食費、居住費、日常生活費を施設へ支払います。入居金等は不要です。
Q3 介護保険施設を利用する際に、食費や部屋代などが減額される制度はありますか?
施設の入所やショートステイを利用したときの食費と部屋代は原則自己負担になりますが、町民税が非課税の世帯に属する方または生活保護等を受給されている方は、自己負担額の軽減される「負担限度額認定証」があります。軽減対象であることを証明するもので、福祉課へ申請をいただくと、対象となる方に発行されます。 介護保険施設やショートステイを利用する際に、施設へ提示して下さい。
Q4 要介護認定の結果が出る前に介護保険のサービスを利用できますか?
地域包括支援センターにご連絡ください。要介護認定を申請した被保険者は、認定前であってもサービスを受けることができます。 要介護認定の効力は申請した日に遡りますので、申請時点から介護サービスの利用が可能になります。 認定結果が通知されるまでの間は、暫定的な被保険者証(介護保険資格者証)が交付されますので、利用者はこの資格者証を提示してサービスを利用することになります。 ただし、認定結果が非該当(自立)であった場合は、その費用については全額自己負担となりますので注意して下さい。
Q5 高齢者の自宅へ食事を届けるサービスはありますか?
食事作りが困難な高齢者世帯へ夕食を届けます。1食500円 原則月曜日~金曜日
申込み 葉山町役場福祉課 電話876-1111 内線231
※ 昼食の希望や家族と同居されている方、または一般の世帯に配食を行なっている業者もありますので、地域包括支援センターに問合せください。
Q6 民間の有料老人ホームについて知りたい
有料老人ホームとは、高齢者が入居し、食事その他の日常生活上必要な便宜を供与する施設であって、老人福祉施設ではないものを指します。介護が必要となったときの対応により、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの3類型に分かれます。介護型有料老人ホームのうち、県の指定を受けたものは、介護保険法上の特定施設となり、入居者の希望により、特定入所者生活介護を利用することができます。料金や入居の条件等は施設により異なりますので、各施設に問合せください。施設一覧等については、地域包括支援センターに問合せください。
Q7 緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい
心臓等に疾患があり、常時外部との連絡体制が必要なひとり暮らしの高齢者に緊急通報用の電話機とペンダントを無料で貸出します。
※ 家族と同居されている方や一般の世帯に有料で貸出ししている業者もありますので、地域包括支援センターに問合せください。
申込み 葉山町役場福祉課 電話876-1111 内線231
Q8 介護保険以外にも高齢者にやさしいサービスはありますか?
一覧表を作成したので、こちらをご覧ください。一覧表 ( 278KB pdf )
Q9 家族が認知症かもしれない。どうすればいいか?
物忘れは、老化による記憶力の低下であり、病気ではありません。しかし、認知症は病気であり、早期に適切な治療を始めないと症状が進行してしまいます。ただ、物忘れと認知症の初期症状は非常に似ているため、判断に困ることがあります。以下に物忘れと認知症の違いをまとめてみました。
正常の物忘れ認知症の物忘れ
①物忘れを自覚している物忘れを自覚していない
②置忘れや名前を忘れるなど
③体験の一部を忘れる生活体験の全体を忘れる
④症状はほとんど進行しない症状が進行する
⑤日常生活に支障がない日常生活に支障をきたし、介護が必要になることもある
⑥物忘れに自分で対処できる 物忘れに自分で対処できない
こんな症状は物忘れです!
・外出後に「あれ?鍵閉めたっけ…」
・ある場所に到達したときに「あれ?なにしに来たんだっけ…」
・物をなくした時に「あれ?どこに置いたっけ…」
・たまに来る道で「あれ?どっちに行けばいいんだっけ…」
・久しぶりに会った人をみて「あれ?この人の名前なんだっけ…」
誰にでもあるような物忘れですが、こんな時は考えることで思い出される場合が多いです。(鍵の閉め忘れ等、毎日の動作の中の忘れものは思い出しにくいですが。)
このような物忘れは老化による誰にでも起こる現象なので気にすることはありません。別段病的に進行するわけでもありません。
こんな症状は要注意です!
・物をなくした時に「盗まれたのではないか?」と感じる。
物をなくした自覚が全くないので、なくなったということは誰かが持っていったのだと感じてしまいます。認知症は忘れているという自覚がないため、しばしば被害妄想に走ってしまいます。
・あったことのある人を見ても、知らない人と同じように接する。
その人の記憶が全て失われているので、会ったことがあるとも思わないのです。通常の物忘れだと名前、 顔など一部分が思い出せないものですが、全体の記憶が抜け落ちているのが認知症の症状です。
これは、海馬の委縮により、新しい記憶が全く脳に残らないために起こる現象です。症状が進むと古い記憶も無くなっていきます。
忘れたことを覚えている(自覚している)のが通常の物忘れで、忘れたことさえ忘れている(忘れたという自覚がない)のが認知症の物忘れです。
普段の生活の中で、最近物忘れがちょっと多いなぁ・・・もしかして認知症?と怖くなることもあるかもしれませんが、自分で「また物忘れしちゃった」と自覚している時点で認知症の物忘れとは違います。他人から指摘され、「全く身に覚えもないのに…」と感じることが増えたなら認知症を疑い受診してみるとよいかもしれません。
認知症と似ている症状
うつ病
気分が落ち込んで元気がなくなる病気ですが、認知症のように見えることがあります。抗うつ剤という種類の薬で症状改善が期待できます。
難聴や視力障害(白内障)
耳が遠くなったり、目が悪くなって、外から受け取る情報量が減った結果、認知症のようにみえることがあります。補聴器の使用や白内障の治療が必要です。
薬の飲みすぎ
複数の医療機関に同時並行で通院していて、薬を飲みすぎている場合や、間違って薬を飲んだ場合、認知症のようになることがあります。
私たちはお話を伺う際にこの話をさせていただきます!
「まだ、大丈夫ですよ!」 | 「一度、受信をお勧めします。」 | |
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「自分はボケてない(怒)」 「朝ごはんを食べたかどうかを忘れる」 「旅行に行ったこと自体をすっかり忘れてしまう」 |
認知症かな?と思ったら、かかりつけのお医者さんに相談してください。
「こんな時に、こんなだった。」「頻繁に○○なことがおこる。」といった具体的にあった出来事や内容を伝えてください。かかりつけのお医者さんでは判断が難しい場合は、適切な医療機関を紹介してくれます。
Q10 成年後見制度について知りたい
地域包括支援センターでは成年後見制度に関する利用支援をしております。具体的な相談窓口や関係機関をご紹介いたします。葉山あんしんセンター
法務省のホームページに制度の概要がわかりやすく記載されています
具体的に利用する際の専門相談窓口 かながわ成年後見推進センター
法的トラブル解決のための総合案内所(無料相談あり) 法テラス
Q11 どこに相談すればいいかわからない
地域包括支援センターTEL:877-5324にご連絡ください。適切な関係機関をお調べして、こちらからご連絡をいたします。